利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社資産追跡総研（以下「当社」といいます。）が提供する各種調査・情報整理・資産状況確認支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書への署名、発注書の提出、電子メールその他当社が指定する方法による依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、法令、監督官庁の指針、業務上の必要性その他合理的な理由に基づき、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法により通知した時点または当該掲載時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、Asset-Tracing業務として、以下のサービスを提供します。なお、各サービスの具体的な内容、調査範囲、成果物、納期、費用は、個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

• 所在不明資産の調査
• 不動産・動産の現況確認
• 銀行口座・取引先情報の手がかり調査
• 相続財産の洗い出し支援
• 債権回収前の資産状況調査
• 法人・個人の保有資産スクリーニング

当社は、法令に反する方法、違法な手段、または第三者の権利侵害を伴う方法による調査は行いません。また、当社は、弁護士法、探偵業法、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、適法な範囲でサービスを提供します。

本サービスは、情報収集、現況確認、資料整理、調査支援、手がかりの抽出等を目的とするものであり、資産の存在、所在、価値、回収可能性、法的権利関係、債務の有無、相続分、登記名義、口座残高、取引先との契約関係等について、完全性、正確性、最新性、確実性を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 調査対象、目的、権限、依頼背景について、必要かつ適法な範囲で説明すること
• 第三者の権利、プライバシー、秘密保持義務、契約上の制限を侵害しないこと
• 違法行為、詐欺、脅迫、名誉毀損、差別、嫌がらせ、その他公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと
• 当社の業務遂行に必要な資料、同意、委任状、証明書類等を適切に提供すること
• 当社からの照会、確認、追加資料の要請に合理的な範囲で協力すること

利用者が提供した情報の誤り、不備、虚偽、遅延、または利用者の指示に起因して生じた損害、調査の遅延、成果物の不正確性について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、調査手法、報告内容を第三者に開示、転載、改変、再配布、商用利用してはなりません。ただし、法令上必要な開示、裁判所・行政機関・弁護士等への提出その他正当な目的による利用は、この限りではありません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書、料金表その他当社が別途定める条件に従います。見積金額には、調査費、資料取得費、交通費、通信費、外部専門家費用、実費その他必要経費が含まれる場合があります。

利用者は、当社が指定する支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

当社が着手金、前払金、保証金、実費預り金等の支払を求める場合、利用者は当社の指定に従い、これを支払うものとします。前払金等は、個別契約に別段の定めがない限り、最終請求額に充当されます。

支払遅延が生じた場合、利用者は支払期日の翌日から完済まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に定める条件に従い、書面または当社が認める方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、取得済みの資料、外部委託費、実費、予約済みの調査手配等については、キャンセル後も請求の対象となる場合があります。

利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、既発生費用、進行済み業務相当額、解約手数料その他合理的な費用を控除した残額を返金することがあります。返金の有無、範囲、方法および時期は、個別契約または当社の判断により決定されます。

調査の性質上、当社が適法かつ合理的な範囲で調査を実施したにもかかわらず、利用者の期待する成果が得られない場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、返金義務は生じないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証しません。

• 調査対象資産の存在、所在、価値、回収可能性、権利関係の完全な把握
• 第三者から取得した情報の完全性、正確性、最新性、適法性
• 本サービスの結果が利用者の目的に適合すること
• 本サービスが中断なく、遅延なく、エラーなく提供されること

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、弁護士費用相当額の損害その他これらに類する損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

ただし、本規約中の責任制限は、消費者契約法その他適用法令により無効または制限される場合、当該法令の定めに従うものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する報告書、調査票、分析資料、テンプレート、図表、ノウハウ、手法、データベース、プログラム、文書その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社が書面で許諾した範囲内でのみ成果物を利用できます。利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、再許諾、販売、貸与してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、情報、画像、文書等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で当該資料等を使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者および調査対象者に関する情報を適切に取り扱います。当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または正当な権限に基づく開示要請がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、専門家、協力事業者に情報処理を委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、調査対象者の個人情報を当社に提供する場合、適法な根拠または必要な同意を確保する責任を負うものとします。利用者の不適法な情報提供に起因する紛争、損害、行政対応等について、当社は責任を負いません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、法令改廃、行政指導、戦争、暴動、労働争議、サイバー攻撃、システム障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、業務の再開または代替手段の検討に努めます。

10. 本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更の効力発生日、変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他適切な方法で周知します。変更後の本規約は、周知時に定める効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社資産追跡総研
• 住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目5-11 日本橋タワー8階
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効、違法または執行不能となった部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上