プライバシーポリシー
株式会社資産追跡総研（以下「当社」といいます。）は、資産追跡業務その他当社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）に関連して取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切な取扱い及び保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報等の取扱いについて定めるものです。
1. 会社情報
事業者名：株式会社資産追跡総研
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目5-11 日本橋タワー8階
電話番号：+81 3-6824-7951
メールアドレス：[email protected]
2. 取得する情報及び個人情報の取扱い
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約の締結・履行、法令遵守その他以下の目的のため、必要な範囲で個人情報を取得し、利用します。
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、役職等の連絡先情報
- 本人確認に必要な情報（生年月日、本人確認書類に記載された情報等）
- 依頼内容、相談内容、調査対象に関する情報
- 契約情報、請求・支払情報、取引履歴
- アクセスログ、Cookie、端末情報、IPアドレス、閲覧履歴等のオンライン識別子
- その他、本サービスの提供に必要な情報
当社は、資産追跡業務の性質上、依頼者本人に関する情報に加え、調査対象者、関係者、相続人、債務者、取引先その他の第三者に関する情報を取り扱う場合があります。この場合、当社は適用法令に従い、適法かつ公正な手段により取得し、必要最小限の範囲で利用します。
当社は、要配慮個人情報を取得する必要がある場合、法令に基づく場合を除き、あらかじめ本人の同意を得るものとします。
3. 個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
- 本サービスの提供、運営、管理のため
- 資産追跡、所在確認、調査、分析、報告書作成、証跡整理等の業務遂行のため
- 契約の締結、履行、請求、支払、精算、債権管理のため
- 本人確認、依頼者確認、反社会的勢力の排除、本人認証のため
- お問い合わせ、相談、苦情、紛争対応のため
- 法令、裁判所の命令、行政機関の指導等への対応のため
- サービス品質向上、業務改善、統計分析、マーケティングのため
- 新サービス、セミナー、案内、重要なお知らせの送付のため
- 不正行為の防止、セキュリティ確保、システム保守のため
- その他、上記利用目的に付随する目的のため
4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠
当社は、日本法に基づき、個人情報を適法かつ公正な方法で取り扱います。主な法的根拠は以下のとおりです。
- 本人の同意がある場合
- 契約の締結又は履行のために必要な場合
- 法令上必要な場合又は法令に基づく義務を履行するために必要な場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
- 当社の正当な事業活動の範囲内で、本人の権利利益を不当に侵害しない場合
なお、当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、利用目的の特定、通知・公表、第三者提供の制限、安全管理措置等を実施します。
5. 個人情報の第三者提供及び共同利用
当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- その他個人情報保護法により認められる場合
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。
- ITシステム保守・運用事業者
- クラウドサービス提供事業者
- 会計・税務・法務等の専門家
- 郵送、配送、印刷、データ入力等の業務委託先
当社は、委託先に対し、適切な監督を行い、秘密保持、再委託管理、安全管理措置等を契約その他の方法により義務付けます。
6. 個人データの外国にある第三者への提供
当社は、クラウドサービス、メール配信、データ保管、業務効率化等の目的で、個人データを外国にある事業者に提供し、又は外国にあるサーバーに保存する場合があります。
この場合、当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、以下のいずれかの措置を講じます。
- 本人の同意を取得する
- 提供先の所在国における個人情報保護制度及び提供先の個人情報保護措置に関する情報を確認し、必要に応じて本人に提供する
- 法令上必要な契約条項その他の保護措置を講じる
外国にある第三者への提供に関する詳細情報の開示を希望される場合は、第12項の窓口までご連絡ください。
7. 個人情報の保存期間
当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、及び法令上保存が必要な期間に限り保有します。保存期間の主な基準は以下のとおりです。
- 契約・取引関連情報：契約終了後、法令又は社内規程で定める期間
- 問い合わせ対応記録：対応完了後、一定期間
- 会計・税務関連情報：法令で定める保存期間
- 本人確認記録：法令又は業務上必要な期間
- アクセスログ等のシステム記録：セキュリティ確保及び障害対応に必要な期間
保存期間経過後又は利用目的達成後は、当社は、個人情報を遅滞なく消去又は匿名化します。ただし、法令上の義務、紛争対応、権利行使又は防御のために必要な場合は、この限りではありません。
8. 本人の権利
本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当社が保有する自己の個人データについて、以下の請求を行うことができます。
- 利用目的の通知
- 開示
- 訂正、追加又は削除
- 利用停止、消去又は第三者提供の停止
- 第三者提供記録の開示
- データポータビリティに関する請求が法令上認められる場合の対応
- その他法令上認められる権利の行使
当社は、請求者が本人であることを確認した上で、法令に従い合理的な期間内に対応します。ただし、法令上開示等に応じないことが認められる場合、又は当社の業務遂行に著しい支障を及ぼす場合には、全部又は一部に応じないことがあります。
9. 同意の撤回
本人が個人情報の取扱いについて同意した場合であっても、本人は、将来に向かっていつでも同意を撤回することができます。
同意の撤回を希望される場合は、第12項の窓口までご連絡ください。ただし、撤回前に適法に行われた取扱いの有効性には影響しません。また、法令上の保存義務や契約上必要な情報については、撤回後も保有を継続する場合があります。
10. 苦情・相談及び監督機関への申立て
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談、又は本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、第12項の窓口までご連絡ください。当社は、誠実かつ迅速に対応します。
また、本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、必要に応じて個人情報保護委員会その他の関係機関に相談又は苦情申立てを行うことができます。
11. 安全管理措置
当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、紛失等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。
- 個人情報保護に関する社内規程の整備
- 従業者に対する教育・監督
- アクセス権限管理、認証管理、ログ管理
- 暗号化、ウイルス対策、ファイアウォール等の技術的対策
- 委託先の選定及び監督
- 持出し制限、施錠管理、書類管理等の物理的対策
- 事故発生時の報告・対応体制の整備
万一、個人データの漏えい等が発生した場合には、当社は、法令に従い、必要な報告及び本人への通知を行い、再発防止に努めます。
12. お問い合わせ窓口
本プライバシーポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求、同意撤回、苦情・相談に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
株式会社資産追跡総研
住所：〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目5-11 日本橋タワー8階
電話番号：+81 3-6824-7951
メールアドレス：[email protected]
13. プライバシーポリシーの変更
当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により公表し、公表時又は別途定める効力発生日から適用されます。
重要な変更を行う場合には、合理的な方法により事前に通知します。
制定日：2026年7月2日